ついに本格突入した増税商戦

前年比大幅増の家電業界

ついに家電業界は本格的な増税前商戦に突入しました。

先週の業界前年比は約２割の増加となり、主要な家電が軒並み２割以上の増加となっています。
とくに伸びているのが今回の商戦の主役と考えられているテレビで、約７割増と近年見られなかった伸びになっています。

今月下旬の業界前年比は５割以上の増加になってくる可能性が高そうです。

狙い目は引き続きテレビ

さてこうした中で狙い目は、引き続きテレビです。
テレビはそろそろ前年比2倍を超えてくると思います。
このブログでは何度か書いていますが、家電は売れるときが買い時です。(ただし品薄のときは別です。)

５０インチ前後が狙い目と書いてきましたが、これから月末までは、それより少し下のサイズがいいかもしれません。
とくに４０インチ前後は店側からすると、持ち帰りが期待できるため、配送枠が厳しくなってきてからの台数と金額を稼ぐのに最適だからです。

それ以外の商品については、やはり狙い目は電子レンジ、炊飯ジャー、掃除機などの持ち帰れる商品だと思います。
価格も先週あたりから一段階下がってきた感があります。

エアコンについては、買いどきではないですし、冷蔵庫、洗濯機は全体で見ると、さほど価格的なメリットが出ているわけではありません。
ただし各社が売上を稼ぐために、一部に買い得な商品を用意していますので、じっくり探してみるのはいいと思います。

気になるスマートフォン

さて６月に新料金プランを導入して以降、低迷しているドコモですが、密かに端末の割引を復活させています。
店頭での表示はほとんどないですが、MNPでは3〜5万円程度の割引がつくことが多いのではないかと思います。

さすがにａｕやソフトバンクへの大量流出を見過ごせなくなったということだと思いますが、１０月以降の法改正への対応として導入したはずの料金プランとして整合性が取れなくなってしまいました。

そこで最近出てきている噂は、ドコモを含めて再度、料金プランを発表するのではないかということです。
つまりドコモにしてみれば、たった４ヶ月で料金プランを撤回するということになります。
携帯キャリアは情報管理が厳しいので、噂どおりになるかは分かりませんが、可能性は高いと思います。

そして個人的な推測ではありますが、各社が料金プランを発表する可能性が高いのは、新iPhoneの予約開始が有力視されている９月１３日前後になるのではないかと思います。

ａｕとソフトバンクについては、引き続き９月末までの購入の方が有利な可能性の方が高いですが、ドコモについては現在の料金プランが割高なため、購入時期の判断が難しいところです。